個人再生がおすすめ
借金に苦しむ個人にとって、債務整理は人生の再スタートを切るための重要な選択肢です。
その中でも個人再生は、裁判所の関与のもと、借金を大幅に減額し、計画的な返済を通じて生活再建を目指す手続きです。
ある程度安定的な収入があり、住宅ローンを抱え、借金総額が一定の範囲内にある人にとって、個人再生はメリットの多い債務整理手法と言えるでしょう。
一方で、手続きの煩雑さや信用情報への影響などのデメリットもあるため、自身の状況を慎重に見極めることが大切です。
この記事では、個人再生の仕組みやメリット・デメリット、適している人の特徴などを詳しく解説します。
個人再生とは何か
個人再生は、裁判所の関与のもと、借金を大幅に減らしたうえで計画的な返済を通じて返済を行い、借金に苦しむ方が、生活再建を図るための手続です。
通常、個人再生手続きを行えば、総借金額や資産額に応じて減額されます。
【最低弁済額基準】
| 確定した借金の額 | 最低弁済額 |
| 100万円以下 | そのまま |
| 100万～500万円 | 100万円 |
| 500万～1500万円 | 5分の1 |
| 1500万～3000万円 | 300万円 |
| 3000万円～5000万円 | 10分の1 |
個人再生のメリット
借金が大幅にカットされる
個人再生では、債務者の現在の収入や資産の状況を総合的に判断し、返済可能な金額まで借金を大幅に減額することができます。
どの程度の金額まで減額されるかについては、上記を参照してください。
これにより、借金の重荷が軽くなり、再生への道が開かれます。
自宅を守れる可能性がある
住宅ローンや車のローンを債務整理をすると、住宅や車を引き揚げられます。
これを売却され、借金の返済に充てられるのです。
したがって、借金の対象を選ぶことが出来ない自己破産では、ローンの残った住宅や車等は残すことが出来ません。
ですが、個人再生では、住宅ローンは対象から外すことが出来ます。
そのため、自宅を手放すことなく、そのまま保有し続けることが可能です。
これは多くの家族にとって心強い点となります。
自己破産と比べると制約が少ない
自己破産をする場合、免責不許可事由という制約があります。
これは、借金の免除を認めない理由のことです。
例えば、ギャンブルや浪費、詐欺的な借り入れ等がこれに該当します。
一方で、個人再生の場合は、そのような制約はありません。
また、自己破産の手続中には職業制限が生じます。
この職業制限は、特定の資格（警備員や保険外交員、士業等）に関して、自己破産手続き中には欠格事由となることが法令上、定められているというものです。
一方、個人再生手続きでは、このような制約はありません。
つまり、自己破産なら資格制限を受ける職業も、個人再生であれば問題ないのです。
このように、仕事等に影響を及ぼしにくい点もメリットです。
債権者からの取り立てが止まる
個人再生の手続きに入ると、債権者からの取り立てが止まるというのもメリットです。
つまり、債権者は直接債務者に連絡を取ることが法律により禁止されます。
また、既に財産を差し押さえられている場合には、裁判所が差し押さえを停止するよう決定を出すこともあります。
これにより、精神的、金銭的な負担が軽減され、再生計画を実行しやすくなるのです。
個人再生のデメリット
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生の手続きは債務整理の中でも特に複雑です。
そのため、個人再生手続きは手間や時間がかかることも多いです。
再生計画が認可されるまで1年近く、その後返済を3年程度行うことを考えると、時間はかかると言えるでしょう。
安定的な収入が不可欠
個人再生では再生計画に従った返済が必要になります。
そのため、将来にわたって返済を継続するために安定的な収入が欠かせません。
収入が不安定だと、再生計画の遂行が難しく、認可が下りない原因にもなります。
信用情報に記録される
全ての債務整理に共通ですが、個人再生を行うと、信用情報に事故情報が記録されます。
これにより、一定期間の間は、新規の契約の審査が通らない恐れがあります。
さらに、この影響は手続き終了から数年間継続します。
そのため、長期間、人生設計に悪影響を与える可能性があることには注意が必要です。
官報での公示の可能性
個人再生の手続きでは、債務者の氏名や住所等の個人情報が官報で公示されます。
これは、裁判所が把握していない債権者に対する公告であり、借金を返してもらえない可能性がある人達に対する救済手段なので、必ず行われます。
ですが、これにより、身内の人に知られてしまうリスクがあることは否定できません。
ただし、官報は一般的に、公官庁などの方でもないと、目を通すことは稀です。
実際、弊所の依頼者でも、官報が原因で個人再生や自己破産がバレたという方は聞いたことがありません。
一般の方に官報経由で個人再生がバレる可能性はかなり低いと言えるでしょう。
返済計画の遵守が求められる
個人再生では裁判所に認可された再生計画に従った、計画的な返済が求められます。
返済計画に従って着実に支払いを行わず、途中で支払いが途切れてしまった場合、借金の減額が認められないのです。
そのため、個人再生を行うには、必ず再生計画を守らなければなりません。
つまり、返済を着実に行う必要があるのです。
個人再生がおすすめの人の特徴
ここまでは、個人再生の概要、メリットやデメリットについて解説してきました。
ここからは、個人再生はどのような人に利用されるべきなのかについて解説します。
個人再生がおすすめの人(1)|ある程度安定的な収入を得ている人
まず、ある程度安定的な収入がある方は、個人再生がおすすめだと言えます。
個人再生は、再生計画に従って返済を行う手続きです。
そのため、収入が安定している方は、個人再生を取りやすいと言えます。
一方、安定的な収入がないと、返済計画の遂行が困難となるため、個人再生の対象とはなりません。
また、裁判所は収入が一定程度見込めない場合には、個人再生を認めません。
個人再生がおすすめの人(2)|住宅ローンを抱えている人
個人再生では通常、住宅ローンは対象外とされます。
そのため、自宅を手放すことなく借金を減額することができます。
自己破産では資産が処分される可能性があるため、自宅を守りつつ債務を整理したい場合には、個人再生を検討しても良いでしょう。
個人再生がおすすめの人(3)|任意整理では返済ができない人
個人再生と同様に、借金を減額できる手続きに任意整理があります。
任意整理は、借金の利息や遅延損害金をカットすることで、元金のみの返済へ返済条件を変更するという手続きです。
言い換えると、任意整理は元金は返済しなければならないということです。
一方、個人再生は、利息等をカットするのに加えて、元金についても減額が可能です。
そのため、任意整理では返済が不可能な場合に、個人再生等を検討するのが正しい順序と言えるかもしれません。
個人再生がおすすめの人(4)|職業制限等に抵触する恐れがある人
自己破産とは異なり、個人再生では多くの職業に就くことが可能です。
特定の職業への制限がないため、債務者が普段の生活を維持しながら債務を整理することができます。
これにより、社会的な影響を最小限に抑えつつ、再スタートを切る機会が与えられます。
個人再生がおすすめの人(5)|借金の返済意思を持っている人
中には、「可能な限り、借金は返したい」という方もいるでしょう。
特に自己破産との比較で、「破産はほとんどお金を返さないが、個人再生なら少しは返済を出来るので個人再生がいい」という方もいるかもしれません。
このようなニーズを持っている方は、返済を伴う個人再生を行うことを考えていいかもしれません。
ただ、実は自己破産をした後でも、借金を返済してはいけないというルールはありません。
自己破産や個人再生はあくまで、一部、または全部の支払い義務が免除されるだけであり、返済が禁止されるというわけではないのです。
そのため、「何年かけてでも返済するんだ」という誠実な気持ちをお持ちの方は、自己破産された後で可能な限り支払いを続けるという方法もあることは知っていい手もいいかもしれません。
まとめ
個人再生は、借金に苦しむ個人が債務を大幅に減額し、計画的な返済を通じて再スタートを切るための債務整理の一種類です。
借金の大幅なカットや自宅の確保、職業選択の自由度の高さなどのメリットがある一方で、手続きの煩雑さや安定的な収入の必要性、信用情報への記録などのデメリットもあります。
個人再生が適しているのは、ある程度安定的な収入があり、住宅ローンを抱え、借金総額が一定の範囲内にあり、返済意思を持っている人です。
個人再生は、借金問題を真摯に解決しようとする姿勢を持ち、社会的な影響を最小限に抑えつつ再スタートを切りたい人にとって、有効な選択肢の一つであると言えるでしょう。
