借金の返済でお悩みの方にとって、任意整理は有効な解決方法の一つです。
任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、利息をカットして元金を分割返済する方法であり、比較的簡単な手続きで借金問題を解決できる可能性があります。
この記事では、
- 任意整理の概要
- 任意整理ができる条件
- 任意整理に適したケース
などについて詳しく解説します。
借金の返済にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
任意整理とは
任意整理とは、裁判所を介さずに、債権者と直接交渉し、利息を減額または免除してもらい、残りの元金を分割で返済していく方法のことを指します。
債権者の合意に基づいて行われるため、比較的簡単な手続きで迅速に解決できます。
また、借金の総額が多額であっても、利息がカットされることで返済負担を軽減できるというメリットがあります。
任意整理ができる条件とは
安定的な収入があること
上記でも触れましたが、任意整理は元金を分割で返済していく方法です。
つまり、元金に関しては返済が不可欠となります。
そのため、将来にわたって一定の収入が見込める状況であることが条件となります。
望ましいのは正社員や公務員と言った、定期的な給与のある仕事でしょう。
ただし、パートやアルバイトであっても、収入が安定していれば任意整理は可能です。
返済能力が十分にあること
次に重要なのは、返済能力が十分であることです。
任整理をした場合、利息をカットした後の元金を、3～5年程度の期間で返済が完了する計画を立てることとなります。
つまり、収入から生活費等を引いた金額で、毎月の返済額を準備することが条件です。
例えば、100万円の借金がある場合、利息をカットして毎月約2万円ずつの返済計画が現実的であれば、任意整理が可能となるのです。
返済する意思があること
債務整理に協力し返済を継続する意思があることも重要なポイントです。
任意整理は債権者との合意に基づく手続きです。
そのため、返済への意思の明確さが信頼関係の基盤となります。
例えば
- 過去に返済の遅延があまりない
- 取引履歴が良好である
- 現在も引き続き返済を続ける意思が示されている
- 返済原資の準備が進んでいる
などの条件は、和解条件を緩和する上で、プラスに働くこととなります。
一方、
- 滞納や支払延滞が複数回続いた
- 借入直後から債務整理を開始している
- 返済原資が準備できる環境にない
といった条件がそろうことは、相手方の不信を買うおそれがあります。
結果として、和解が難航するリスクになりうることには注意を払うべきです。
任意整理に適しているケース
複数の消費者金融から借り入れしている場合
複数の消費者金融から借り入れしている場合、複数の債権者との交渉をまとめて行うことができるため、手続きを効率化できます。
まず、司法書士を間に入れることで、返済の代行を行ってくれます。
例えば、A社、B社、C社からそれぞれ借金がある場合、任意整理によって一括で返済計画を立てます。その後、毎月司法書士に返済金を支払います。
すると、司法書士の方で返済額を仕訳して、各社に送金してくれるのです。
これにより、毎月の返済額やスケジュールが統一され、管理がしやすくなります。
キャッシング利用で借り入れしている場合
キャッシングを利用している方も、任意整理に適していると言えるでしょう。
利息制限法上、最大の利息は年利１５～２０％と定められています。
例えば、100万円のキャッシング利用がある場合、利息は最大で約12000円程度となることが多いです。
つまり、この高額な利息をカットすることで、元金のみの返済とすることで、返済は容易になります。
安定した職業に就いている場合
例えば、毎月安定した収入がある場合、任意整理の計画に信頼性が増すことが多いでしょう。
特に、会社員や公務員など、安定した収入が見込める職業に就いている方は、債権者から信頼を得やすくなります。
安定的な収入があることで、返済の見通しが立ちやすく、任意整理の手続きがスムーズに進むことが期待できるのです。
まとめ
任意整理は、裁判所を介さずに借金問題を解決する方法であり、債務者と債権者の合意に基づいて行われます。
利息をカットした上で残りの元金を分割返済するため、返済負担を軽減できるのが大きな特徴です。
任意整理が可能な条件としては、安定した収入があること、返済能力が十分にあること、誠実に返済する意思があることなどが挙げられます。
また、複数の消費者金融やクレジットカードのキャッシングからの借り入れがある場合、安定した職業に就いている場合は、任意整理に適したケースと言えるでしょう。
借金問題を抱えている方は、これらの条件を満たしているか確認し、専門家のアドバイスを参考にしながら、任意整理の利用を検討してみることをおすすめします。
