任意整理で信用情報はどうなる？影響と注意点を解説します

任意整理は借金の悩みを解決する方法の一つですが、信用情報への影響は避けられません。

事故情報が登録されると、クレジットカードの発行やローンの利用などに制限が生じます。

とはいえ、信用情報に影響のない部分もあるため、一概に不利益だけではないのです。

この記事では、任意整理が信用情報に与える影響について、詳しく解説していきます。

任意整理をすると信用情報はどうなる？

任意整理とは、債務負担を軽くするための手段です。
新たな返済プランを策定することで、利息や毎月の支払額を減らせます。
しかしながら、任意整理を行うと信用情報に事故情報が記録されることになります。
事故情報があると、金融機関から新規の融資を受けることが難しくなる場合があります。
たとえローンを申し込んでも、過去の任意整理が原因で審査に通らないことがあるのです。
また、信用情報の回復には一定の期間を要し、通常は5年ほど記録が残ります。

信用情報について知っておくべきこと

信用情報とは、個人の信用状態を記したデータのことです。
クレジットカードの利用履歴やローンの返済状況などが含まれます。
金融機関はこの情報をもとに、融資やクレジットカードの審査を実施します。
CIC、JICC、全国銀行個人情報センター（KSC）などの信用情報機関が、個人の信用情報を管理しています。
金融機関はこれらの機関から提供されるデータを活用し、融資の可否を判断するのです。
つまり、信用情報は、金融機関がリスクを見極めるうえで重要な役割を担っています。
このデータに事故情報があると、融資の審査が難航する恐れがあります。

信用情報が管理される理由

信用情報機関は、主として金融機関に情報を提供する役割を担っています。
金融機関からの照会に応じて、個人の信用情報を提示し、融資の判断材料とします。
まずは返済能力の見極めがあります。
これまでの返済履歴や延滞の有無を確認し、融資の可否や上限額を定めます。
これにより、返済が難しい人への貸し付けを未然に防ぎ、未収リスクを抑制します。
また、返済が厳しい人への過剰な貸し出しを抑える効果もあります。
たとえば過去に延滞が頻発していた場合、その事実が新規の融資審査に影響するのです。
次にリスク管理の側面があります。
信用情報をチェックすることで、借り入れが過度になっていないかを確かめ、リスクの分散を図ることができます。
これにより金融機関はより安全性の高い融資を行うことが可能となり、信用市場の安定化にも寄与しているのです。
つまり信用情報は、適切な審査を行ううえで欠かせないデータを提供しているのです。
これにより過剰融資を防止し、金融市場の健全性を保つ役割を果たしています。

信用情報に記録される主な内容

信用情報には、いくつかの重要な項目が登録されます。
まず個人情報として、氏名や生年月日、住所などが含まれます。
次に取引情報では、クレジットカードの利用履歴やローンの契約内容、返済状況などが記録されます。
さらに事故情報として、債務整理や破産といった信用に影響を及ぼす出来事が含まれます。
金融機関はこれらの情報をもとに、融資やクレジットカードの審査を実施します。
たとえば過去に債務整理を行っていた場合、その事実が融資の審査に影響することがあります。

本人特定情報とその登録期間

信用情報には、本人を特定するための情報として、氏名や生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先情報などが含まれます。
これらの情報は、契約内容に関連して登録されるのが一般的です。
契約が継続中である場合や完済から5年以内の場合は、これらの情報が記録され続けます。
たとえば新規の契約を結ぶ際に、過去の情報が参照されることがあります。
登録期間は契約の種類や内容によって異なる場合がありますが、通常は契約日から5年間です。

契約内容と返済状況の情報

契約内容には、登録会員名や契約の種類、契約日、貸付金額などが含まれます。

例えば、どこの業者からいくらのお金を借りて、どのくらい返済をしているかを記録します。
これらの情報は、契約が有効である間、または契約終了から5年以内の期間、記録されます。
また返済状況に関する情報としては、入金日や入金予定日、残高金額、延滞情報などが含まれます。
これらも契約が継続中であるか、終了後5年以内の期間、登録されるのが一般的です。
たとえば延滞があった場合、その事実が融資審査に影響を与えることがあります。

取引事実の情報

取引事実に関する情報には、債権回収や債務整理、破産申立てなどが含まれます。
これらの情報は、発生日から5年以内の期間、登録されるのが通例です。
金融機関はこれらの情報を確認し、過去の取引履歴をもとに融資の可否を判断します。
たとえば任意整理の情報がある場合、その事実は5年間記録されることになります。

申込み情報

申込みに関する情報としては、申込日や申込商品種別などが含まれます。

たとえば新たにクレジットカードを申し込んだ場合、その情報が記録されることで審査が行われるのです。
また本人が開示を求めた場合も記録され、照会日から6ヵ月以内の期間、登録されます。

事故情報の登録期間は通常5年

事故情報の登録期間は、信用情報機関や債務整理の内容によって異なりますが、一般的には約5年間です。
完済後すぐに事故情報が削除されるわけではなく、完済日から約5年間は情報が残ります。
債務整理などの事故情報は、通常、発生日から5年間登録されることが多いのです。また、自己破産や個人再生を行った場合は、例外的に７年間記録が残ることもあります。

この期間中、信用情報に記録された事故情報が融資審査に影響を及ぼすことがあります。
事故情報は重大な金融事故であり、返済能力に疑問を抱かせるものです。
つまり、信用情報に「債務の支払い能力が低い」という情報が登録されている状態なのです。
そのため金融機関はこの情報を見て、あなたに貸し出すことにリスクを感じ、融資を断ったり、条件を厳しくしたりするのです。

任意整理をすると信用情報はどうなる？

任意整理を行うと、信用情報機関に「債務整理を行った」という情報が登録されます。
これは「事故情報」と呼ばれ、通常5年程度、信用情報に残ります。
この間、新たにクレジットカードを取得したりローンを申し込んだりするのは難しくなります。
金融機関は事故情報を確認し、リスクが高いと判断するからです。
たとえば任意整理後に新しいクレジットカードの審査が通りにくくなることがあります。

では、具体的にはどのようなものが影響を受けるのでしょうか？

ここからは、任意整理が及ぼす影響について解説します。

任意整理によって影響を受けるもの

クレジットカードへの影響

事故情報が登録されている間は、新しいクレジットカードの発行が難しくなります。
審査が厳格になり、発行できたとしても利用限度額が低いことがほとんどです。
また既に保有しているクレジットカードの利用が停止される可能性もあります。
これによりカードを使った支払いが制限されることもあるのです。

キャッシングへの影響

キャッシングの利用は、原則としてできなくなります。
事故情報が記録されていると、金融機関はリスクが高いと判断し、キャッシングの審査を通しにくくするためです。
これにより緊急の資金調達が難しくなることがあります。

自動車ローンへの影響

自動車ローンを組むことも任意整理前と比べると難しくなります。
事故情報が信用情報に残っていると、金融機関はリスクを避けるため、新たなローンの審査を通さないことが多いのです。
ただし、自動車ローンの場合は、返済不能の場合は、自動車を売却して返済に充てるという方法があります。そのため、クレジットカードやキャッシングローンと比べると、審査は通りやすいと言われています。

住宅ローンへの影響

住宅ローンも同様に、審査が厳しいものになります。
特に住宅ローンは高額なローンであるため、信用情報の影響を強く受けます。
そのため、過去に債務整理を行っていた場合、ローンの審査が難航することがあります。

保証人になることができなくなる

他人の借金の保証人になることは、原則としてできなくなります。
事故情報が信用情報に残っていると、金融機関は保証人としてのリスクを避けるため、保証人の申請を受け入れないことが多いのです。
これにより家族や友人の借金の保証人になるのが難しくなります。

ただし、これはあくまで信用情報が関係する金融機関等からの借り入れに限ります。

ですので、例えば賃貸契約の保証人等になることは可能な場合があります。

携帯電話の分割払いへの影響

携帯電話の分割払いも、クレジットカードの審査と同様の仕組みで審査されます。
そのため事故情報があると、分割払いの利用が難しくなることがあります。
ただし、これは金融機関や携帯会社によって対応が異なります。

また、携帯の契約自体が出来なくなるわけではありません。あくまで、本体の分割払いが出来なくなる可能性があるだけです。

信用情報の影響を受けないもの

銀行口座の開設

銀行口座の開設には、通常、信用情報は影響しません。
ただし利用できるサービスに制限がかかることがあります。
たとえば特定のサービスやクレジットカードの付帯サービスが制限されることがあります。

公共料金の支払い

電気、ガス、水道などの公共料金の支払いは、クレジットカードを利用していなければ問題なく行えます。
公共料金の支払いは信用情報に影響されることは少ないため、通常通り支払いが可能です。

現金での買い物

現金支払いは信用情報とは無関係です。

そのため、現金での買い物は、信用情報に影響されることなく行えます。

就職活動への影響

基本的には就職活動に影響はありません。多くの企業は信用情報を確認しないためです。
ただし金融機関や警察など、一部の職業では信用情報が確認されることがあります。
特に金融機関では信用情報が審査の一環として確認される可能性があります。

賃貸契約への影響

住宅の賃貸契約では、信用情報が確認されることは基本的にはありません。
ただし賃料保証会社が金融機関の場合、信用情報が確認されることがあります。
また家賃の決済にクレジットカードを必要とする物件では、影響を受ける可能性があります。

まとめ

任意整理は債務負担を軽減できる一方で、信用情報に事故情報が登録されるため、様々な影響があります。
事故情報は通常5年間残り、この間は新たなクレジットカードの発行やローンの利用が難しくなります。
また保証人になることや携帯電話の分割払いも影響を受けることがあります。
一方で、銀行口座の開設や公共料金の支払い、現金での買い物などは、信用情報の影響を受けにくいです。
就職活動への影響は限定的ですが、金融機関では信用情報が確認される可能性があります。
任意整理を検討する際は、これらのメリットとデメリットを十分に理解し、慎重に判断することが大切です。
債務整理は生活再建のための重要な選択肢ですが、信用情報への影響も考慮に入れる必要があるのです。