200万円の借金を抱えたら、どうなるのでしょう。
このような状況に陥ってしまったら、大変不安に思うかもしれません。
しかし、どのような状況であっても、必ず解決への道は見つかります。
ここでは200万円の借金を抱えた際の対処法について
- 自力返済の可能性のあるケース
- 債務整理をするべきケース
- どのような債務整理が適切か
などについて、状況別に解説していきます。
借金問題を解決するための第一歩として、ぜひ参考にしてください。
200万円の借金を自力で返済できるか?状況別の対処法
200万円の借金を自力で返済できるかどうかは、借金をしている人の具体的な状況によって大きく異なります。
ここでは、自力で返済できる可能性があるケースと、債務整理を検討すべきケースについてそれぞれ見ていきましょう。
自力で返済できる可能性があるケース
収入が安定している場合
会社員など、収入が安定していて生活費を大幅に切り詰めなくても毎月一定額を返済に充てられる場合は、自力での返済が可能です。
毎月の給与から一定額を返済に回せるのであれば、計画的に返済を続けることで完済に近づけるでしょう。
換金できる財産がある場合
換金できる財産を持っている場合は売却することを考えてもいいでしょう。
つまり、家や車の売却資金での一括返済です。
このような可能性があるのであれば、自力で返済は可能でしょう。
ただし、財産の市場価値や売却手続きにかかる時間なども考慮する必要があります。
借入金利が低い場合
借入金利は返済可能性や貸倒れリスクを考慮して決定されます。
消費者金融のカードローンなどの無担保借金では金利が高くなりがちなのは、これが一つの要因です。
一方、事業資金や住宅ローン、銀行の自動車ローンなどは比較的金利が安いです。
つまり、担保があったり保証人がいる借金は金利が低くなる傾向にあるのです。
借入金利が低ければ利息負担が少なく、返済計画を立てやすくなります。
そのため、自力返済も選択肢の1つとして考えられるでしょう。
借金200万円の自力返済には相当の金額と期間が必要
ただし、注意が必要な点があります。
それは、借金200万円の自力返済には相当の金額と期間が必要になるということです。
借金200万円(年利15%)を完済するまでに、どの程度の利息や期間が必要か
毎月の返済金額 | 28,000円のケース | 40,000円のケース | 60,000円のケース |
最大利息額 | 25,000円 | 25,000円 | 25,000円 |
利息額 | 2,830,000円 | 1,622,000円 | 716,000円 |
元利合計額 | 4,830,000円 | 3,622,000円 | 2,716,000円 |
返済にかかる期間 | 16年 | 7.2年 | 3.6年 |
最低返済額である28000円の場合、完済までに300万円近い利息が生じます。
また、期間も16年とかなり長大だと言えるでしょう。
一方、返済額60000円の場合は、3.6年で完済が出来るという点はいいかもしれません。
ただし、それでも利息は総額で716,000円もかかります。さらに、60000円というお金を毎月準備するのは、決して簡単ではないでしょう。
債務整理をすべきケース
高金利の借金がある場合
リボ払いのカードローンなど、高金利の借金は利息が膨らみやすく、返済が難しくなりがちです。
利息の増加によって返済額が大きくなり、長期的には大きな負担になることがあります。
早めに債務整理をすることが、経済的負担を軽減するための鍵となるでしょう
収入が不安定な場合
返済の原資が準備できる状況であることが最も重要というのは、自力返済の際にも述べた通りです。
その一方、アルバイトやフリーランスのように収入が不安定な方は、自力返済は難しいでしょう。
また、失業や病気などで収入が減少し、安定した収入が見込めない場合は返済が困難になることがあります。
生活費をまかなうのがギリギリの場合
次に、借金の返済と生活費の確保の両立が難しいというケースです。
このようなケースでは、借金返済を続けると、経済的な破綻を招く可能性が高いです。
そのため、債務整理を考える方がよいと言えるでしょう。
複数の借金がある場合
複数の金融機関から借金がある場合、返済の管理が複雑になります。
特に、複数のカードローンやキャッシングを利用していると、自転車操業のリスクが高まります。
自転車操業とは、A社の借金を返すために、B社から借り入れをするような状態です。
これを繰り返していても、借金は一切減りません。
どころか、多くの方はこの状態のなかで、逆に借金を増やしていくのです。
ですので、なるべく早期に債務整理をするべきでしょう。
借金200万円を解決するための債務整理の種類と選び方
借金200万円の解決には、債務整理が有効な手段となります。
債務整理にはいくつかの方法があり、それぞれ特徴が異なります。
ここでは、代表的な債務整理の種類とそのメリット・デメリットについて解説しましょう。
任意整理
任意整理は、借金問題に悩む人々が円滑に借金返済を進めるための手続きの1つです。
弁護士や司法書士を代理人とし、債権者との交渉を通じて、返済条件の見直しや金利の引き下げを行います。
これにより、借金の返済をより適切なものにすることができます。
例えば、消費者金融からの借金があり、毎月の支払いが厳しい状況の場合、任意整理によって返済額や金利を減額してもらうことで、借金返済の負担を軽減できるのです。
任意整理のメリット
任意整理のメリットは、利息や毎月の返済額を減らすことです。
これにより、借金の総支払額や毎月の返済負担が軽減されることです。
また、手続きが柔軟で、対象とする借金を選んで進められるという点もあります。
つまり、家族や勤務先からの借金でもバレずに進めることができるケースが多いのです。
さらに、自己破産とは異なり、手続き中の職業や資格に関する制限がありません。
これにより、仕事への影響も最小限に抑えられるのも特徴です。
任意整理のデメリット
一方、任意整理にはデメリットやリスクもあります。
まず、債務整理を行うと信用情報に影響が出るため、一定期間、新たな借り入れができなくなる可能性があります。
また、任意整理の対象外のクレジットカードやキャッシングの契約が解除されたり、借金に保証人が付いている場合は、保証人に対して請求が行われることもあります。
任意整理がおすすめな人
任意整理は
- 返済が困難な状況にある方
- 信用情報への影響を覚悟できる方
におすすめです。
また、手続きの柔軟性が高く、自己破産や個人再生に比べて制約が少ないため、
仕事や家族への影響を最小限に抑えたい方にも適しています。
個人再生
個人再生は、借金問題に直面している方が一定の計画に基づいて借金の一部を返済し、返済計画の完了によって残りの借金を免除してもらえる手続きです。
この方法を利用することで、自分の住まいを守りながら、借金問題を解決することが可能となります。
例えば、600万円の借金に悩んでいる方が裁判所を通じて個人再生の手続きを進める場合、自宅を手放すことなく借金の一部(本件では120万円(全体の5分の1))を返済する計画を立てます。
その返済計画が債権者や裁判所から認可されると、新たな返済計画に基づいて返済を開始します。
そして、返済計画を完了すれば、残りの借金の返済義務は免除されるのです。
個人再生のメリット
個人再生のメリットは、任意整理とは異なり、借金の元金を減額できることです。
これにより、毎月の返済額の軽減も期待できます。
その結果、借金問題が徐々に解決に向かうことが期待できるのです。
また、自己破産とは違って、財産を手放す必要がありません。
ですので、住宅や車等の価値ある財産を失うことなく進むことができます。
個人再生のデメリット
ただし、個人再生には注意点もあります。
まず、整理する借金を選べないという点です。
例えば、家族や友人、会社から借金も対象としなければなりません。
そして、個人再生を始めると、債権者に通知されてしまいます。
そのため、借金の存在が周囲に知られる可能性があります。
また、信用情報への影響や、残っているローンがある場合には、引き揚げや競売のリスクなどを考慮しなければなりません。
そのため、個人再生を検討する際には、慎重な判断が求められます。
個人再生がおすすめな人
では、どのような人に個人再生が適しているのでしょうか。
個人再生は
- 借金問題に悩む方
- 自分の住まいを守りたい方におすすめです。
- 自己破産のように職業制限がかかると困る仕事に就いている方
などにも適しています。
個人再生を選択することで、将来の生活への影響を最小限に抑えながら、借金問題を解決できる可能性があるのです。
自己破産
例えば、失業や急な医療費の支払いにより多額の借金を抱えてしまい、支払いが滞ったために借金がさらに膨れ上がってしまった人が、自己破産を申し立てることで、裁判所の審査の結果、免責許可を得て、借金の返済を免除してもらい、新たな人生をスタートさせることができるのです。
自己破産のメリット
自己破産の利点は、借金問題から解放されることです。
返済能力を超えた借金を抱えている人や、生活の再建を図りたい人にとって有益な手段といえます。
また、手続きを行うことで、債権者からの督促が停止され、精神的な負担が軽減されることもあります。
自己破産のデメリット
一方、自己破産にはいくつかの注意点もあります。
まず、手続きが複雑で、財産の一部を処分しなければならないことがあります。
また、借金の背景や使い方が調査され、特定の理由がある場合には免責が認められないこともあります。
さらに、手続き期間中には職業制限や居住制限があり、生活に影響を及ぼす可能性があるのです。
自己破産がおすすめの人
自己破産は
- 返済能力を超えた借金を抱えており、他の手段では解決できない人
におすすめです。
これらの人は、自力での返済はほぼ不可能で、見込みもありません。
そのような方であっても破産の許可が下りることで借金問題から解放されます。
これにより、新たな人生をスタートさせることができるのです。
借金200万円の場合はどの手続きを選ぶべきなのか?
借金200万円の問題を解決するために選ぶべき手続きは、個人の状況によって異なります。以下では、各手続きの特徴を踏まえ、どのような場合に適しているかを解説します。
自力返済を選ぶ場合
収入が安定しており、200万円程度の借金であれば返せる方もおられるでしょう。
また、債務整理の悪影響を受けたくないということもあり得ます。
このような場合は、自力返済を選ぶことも検討していいでしょう。
ただし、返済にかかる期間が長期化する可能性があり、金利負担も大きくなります。
また、返済中にさらに借金をすれば、返済は遠のき、利息額は大きくなります。
そのため、今後は借り入れをせず、短期間で返済を完了できる方だけが選ぶべきです。
具体的には、上記の表を参照してください。
返済の見通しが立たない場合は、他の手続きを検討する必要があります。
任意整理を選ぶ場合
任意整理は、弁護士や司法書士に依頼して、債権者との交渉を行い、返済額や返済期間を調整する方法です。
200万円の借金の利息を全額カットし、返済額を抑えられるのが特徴です。
そのため、利息を払う自力返済は難しいが、返済額が減れば返済が可能である場合には、選択肢になるでしょう。
ただし、任意整理では、借金の減額はあまり期待できません。
返済額を大幅に減らしたい場合は、個人再生や自己破産を検討する必要があります。
また、任意整理をすると信用情報に影響が出ます。
そのため、今後も借入等を検討している方にも向かないと言えるでしょう。
個人再生を選ぶ場合
個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額し、残った債務を3年から5年かけて返済する方法です。
200万円程度の借金であれば、個人再生の対象となります。
個人再生は、住宅ローンや財産がある方にはおすすめです。個人再生であれば、これらを手放さずに手続きが進められるためです。
ただし、個人再生では、一定の収入が必要とされ、手続きにも時間がかかります。
また、借金200万円の場合、最大100万円までしか減額できません。
そのため、手続き費用を考慮すると、大きな効果があるとは言いずらいかもしれません。
自己破産を選ぶ場合
自己破産を選ぶべき人は、返済の見通しが立たない場合です。
例えば、収入が少ない、健康問題により働けないなどの事情がある方は、任意整理や個人再生では返済はできないでしょう。
一方、自己破産であれば返済は不要となることから、手続きをすることで借金問題から確実に解放される方向へ進むことが出来るのです。
ただし、自己破産では、資産を処分しなければならないことがあります。
また、借り入れ理由が悪かったり、借金の種類によっては、減額が認められないケースがあり得ます。
まとめ
200万円の借金を自力で返済できるかどうかは、収入の安定性や借入先の数、金利の高低など、借金をしている人の状況によって異なります。 自力での返済が難しい場合は、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を検討するのも1つの選択肢です。 債務整理にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談して、自分に最適な方法を選ぶことが重要です。 借金問題を抱えている場合は、早めに行動を起こすことが大切です。 専門家のアドバイスを受けながら、しっかりと将来の生活設計を立て、新たなスタートを切っていきましょう。