債務整理ができない
債務整理は借金問題を解決する有効な手段です。
ただ、債務者や債権者の状況、法的な制限などによって、手続きが認められないことがあります。
返済能力の不足や借金の理由、債権者の対応、他の手続きとの兼ね合いなど、様々な要因が債務整理の可否に影響します。
債務整理ができない場合とはどのようなケースなのでしょうか。
本記事では、債務整理ができない場合について、詳しく解説していきます。
債務者に原因がある場合
返済能力が不十分だと判断されるケース
まず、債務整理が認められない理由の一つに、債務者の返済能力の不足が挙げられます。
例えば、無職や収入が非常に少ない状況、将来的にも収入の見込みがないと判断されるときなどです。
こうした場合、手続きを進めるのは難しくなります。
また、個人再生でも、裁判所は債務者の返済能力を重視して判断します。
そのため、収入が不安定な方の場合は、任意整理や個人再生は難しいでしょう。
借金の理由や返済状況が芳しくない場合
もう一つの理由は、借金の理由や返済状況が良好でないことです。
自己破産の申立てでは、特定の条件を満たさないと、裁判所が免責を認めないことがあります。
例えば、返済が困難と予測できる状況で借り入れたりした場合などです。
このようなケースでは、自己破産の申し立てが却下される可能性があります。
また、任意整理であっても、返済状況や借り入れ理由によっては、交渉に応じてもらえないことがあります。
例えば、借金後に一切返済しなかったり、返済を何度も怠った場合です。
虚偽の申告をしたケース
債務整理の手続きでは、正確な情報の提供が必須です。
しかし、一部の債務者は、事実を隠蔽したり歪曲したりすることもあります。
例えば、借金をして浪費をしていたのに、生活費に使ったなどと理由をごまかすケースです。
ただ、クレジットカードのように、利用履歴が残るものの場合、虚偽の申告は簡単にバレてしまいます。
虚偽の申告が発覚すると、債務整理が認められない可能性が非常に高まります。
また、利用理由によっては、刑事責任に問われるおそれもあるのです。
これは、法的整理の場合も同様です。
裁判所は信頼できる情報を基に判断し、虚偽の情報には厳しい対応をします。
債務整理の場面においては、虚偽の報告は一切するべきではありません。
債権者が債務整理に応じない場合
次に、債権者側が債務整理に協力的ではないために債務整理が失敗する事例です。
債権者が任意整理を拒否するケース
最も多いのは、債権者が任意整理を拒否するケースです。
任意整理とは、債務者が債権者と自主的に交渉し、債務の一部免除を求める手続きです。
しかし、特に消費者金融や街金などの厳しい貸し手は、任意整理の申し出を拒否することがあります。
その場合、交渉は難航し、債務整理の最終手段である自己破産や個人再生に移行する可能性が高くなります。
個人再生で債権者の同意が得られない場合
個人再生では、再生計画案を債権者に提示し、同意を得る必要があります。
債権者の中には再生計画案に反対することもあり、その場合は個人再生手続きを進められません。
その他の場合
他の債務整理手続き中や実施済みのケース
自己破産や個人再生などの債務整理手続きを行っている最中や、過去に実施済みの場合、再度の債務整理手続きには制限があります。
まず、手続きを行っている最中に、他の手続に移行するためには、いったん前の手続きを終了させなければいけません。
自己破産をしながら任意整理をする、というように同時並行で行うことはできないのです。
また、自己破産には、期間制限もあります。
つまり、前回の破産から7年間、再度の自己破産手続きを申し立てることは認めらないのです。
これは、再破産防止のための規制措置であり、借金問題の再発を考慮して設けられています。
免責不許可事由に該当する場合
自己破産の手続きでは、債務者が免責不許可事由に該当すると免責を受けられません。
これには、
- 財産隠し
- 裁判所や管財人の調査への虚偽の申告
- 借り入れ理由が浪費等であった
- 特定の債権者への偏った債務の履行
などが含まれます。
なお、免責不許可事由があるのは自己破産だけです。
ですので、任意整理や個人再生を行うことは可能です。
まとめ
債務整理が認められない場合があります。
主な理由は以下の通りです。
・債務者の返済能力が不足している
・借金の理由や返済状況が芳しくない
・虚偽の申告があった
・債権者が任意整理に応じない
・個人再生で債権者の同意が得られない
・他の債務整理手続き中や実施済みである
・免責不許可事由に該当する
このように、債務者側の事情だけでなく、債権者側の対応や法的な制限などによって、債務整理の手続きが進められないケースがあります。
ただし、債務整理の可否を一般の方が判断するのは難しいでしょう。
ですので、債務整理を検討する際は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
