信用情報
債務整理を検討している方は、悪影響についても理解しておく必要があります。
債務整理を行うと、信用情報に事故情報が登録されることとなります。
その結果、例えば、新規の借入やクレジットカードの発行、携帯電話の分割払い、賃貸契約、住宅ローンや自動車ローンの利用、キャッシングなどに影響が及ぶ可能性が高いのです。
この記事では、信用情報の仕組みや債務整理が与える具体的な影響について解説します。
債務整理を検討する際の判断材料としてお読みください。
信用情報とは？
信用情報は、個人がクレジットカードやローンの利用状況など、金融機関との取引で得た情報が、記録されたものを指します。
例えば、以下のような情報が記載されます。
- 個人を特定する情報
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 取引に関する情報
- 契約内容
- 利用状況
- 支払状況
- 取引履歴
- 照会履歴
- その他
- 事故情報
- 保証人情報
これらの情報は、個人の信用力を判断する上で重要な役割を果たします。
例えば、新規のローンやクレジットカードの審査などに活用されているのです。
信用情報機関の役割
信用情報機関は、個人の信用情報を収集・管理するです。
日本国内では、以下の3社が主要な信用情報機関として知られています。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- JICC（株式会社日本信用情報機構）
- JSC（株式会社日本信用サービス）
これらの機関が金融機関等と連携し情報を共有することで審査等に役立てているのです。
債務整理が信用情報に与える影響と期間
債務整理を行うことで、信用情報に事故情報としての記録が残ります。
この事故情報は、借金の返済等についてのネガティブな情報のことです。
これにより、いわゆるブラックリストの状態になってしまいます。
事故情報が登録されている期間中は、新規のローンやクレジットカードの審査がより厳格になる可能性が高くなります。
つまり、借り入れやクレジットカードの発行がしずらくなるということです。
期間としては、一般的には5年間ほど残ることになります。
また、自己破産や個人再生の場合は、最長１０年間、記録が残る場合があるともされています。
信用情報に事故情報が載ることの具体的な影響
新規の借入が難しくなる
まず、新規の借入が難しくなるということです。
信用情報に事故情報が記録されていると、それを基に審査をする金融機関等にネガティブな印象を与えます。
これにより、金融機関が融資を断ったり、融資をしてくれるとしても、高めの金利を提示するなど、条件が悪くなる可能性が高くなるのです。
新たに借入を希望する場合、これらの記録は重要な判断材料となります。事故情報が大きな障壁となるでしょう。
キャッシングの契約、利用ができなくなる
キャッシングは短期間で一定額の資金を借り入れられるサービスです。
いわゆる消費者金融や、銀行カードローンなどがこれに当たります。
これらのサービスは、担保や保証人が必要ない、手軽なサービスであるという特徴があります。
その分、お金が返ってこないリスクが高く、信用情報が厳格に審査されます。
ですから、事故情報が存在すると、基本的にはキャッシングを利用出来ません。
クレジットカードの新規発行・利用継続が難しくなる
クレジットカードの審査では、信用情報が重要な判断基準となります。
事故情報が記録されていると、新規発行が拒否されたり、限度額の低いカードしか発行されなかったりする可能性があります。
また、更新の際にもこれらの記録は確認されることとなります。
その結果、更新の際に契約を解除されたり、契約条件を下げられる場合もあります。
つまり、事故情報があるとクレジットカードの利用に制限が生じることがあるのです。
携帯電話の分割払いが難しくなる
債務整理をしていても、携帯の契約自体は可能です。
携帯の契約は、信用情報は関係がないためです。
ただし、携帯電話の本体の分割払いは、一種のローンとみなされます。
ですので、携帯の機種の分割購入をする際には、信用情報が審査の対象となります。
そのため、分割払いは認められない可能性があります。
これにより、携帯電話の購入に制約が生じる可能性があるのです。
賃貸契約で不利な条件になる場合がある
前提として、賃貸住宅に関しては、信用情報の影響はありません。
不動産業者がこれらの情報を確認することはないためです。
ただし、一部の賃貸契約では、金融業者が保証会社を行う場合があります。
そのような場合には、事故情報を確認されることもあります。
また、一部の物件では、賃料の支払方法をクレジットカードで指定している場合があります。
このような物件に住むことはできない可能性はあり得ます。
住宅ローンの契約、利用が難しくなる
住宅ローンは数千万円～数億円の金額が動くこともある、高額な融資です。
そのため、債務者の返済能力を厳格に審査することとなります。
ですので、事故情報が存在すると、住宅ローンを利用することが非常に難しくなります。
このように、事故情報は、住宅の購入を検討する際に、事故情報が大きな障壁となる可能性が高いのです。
自動車ローンの契約、利用が難しくなる
自動車ローンは、債務整理をしていても、まだ審査が通りやすい方ではあります。
なぜなら、ローンの返済が出来なくなった時、債権者は車を引き揚げて売るという方法が残されているからです。
ただし、自動車ローンも他のローンと同様に、信用情報が審査の対象となります。
そのため、事故情報があると、自動車ローンを利用しずらくなることは変わりありません。
まとめ
信用情報は、個人の金融取引履歴を集約したものであり、信用力を評価する上で重要な役割を果たします。
債務整理を行うと、信用情報に事故情報が登録され、一般的に5年間ほど残ることになります。
事故情報が存在すると、新規の借入やクレジットカードの発行、携帯電話の分割払い、賃貸契約、住宅ローンや自動車ローンの利用、キャッシングなどに影響が及ぶ可能性が高いのです。
債務整理を検討する際には、これらの影響を十分に理解し、慎重に判断することが大切です。
信用情報の管理は、将来的な金融取引に大きな影響を与えるため、日頃から適切な金銭管理を心がけることが重要でしょう。
