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債務整理

借金返済がしやすくなる!任意整理はどんな手続きか解説します

手続き

任意整理はどんな手続き❓

任意整理は、債権者との交渉を通じて、借金の返済条件を緩和してもらう手続きです。

具体的には、将来の利息をカットしたり、月々の返済負担を軽減できます。

また、多額の遅延損害金がある場合は減額や免除してもらえることもあります。

これにより、借金を抱えた人の生活再建が可能になるのです。

さらに、任意整理は、裁判所の関与がありません。

そのため、手間が少なく、債務整理の手続きの中で最も多く利用されています。

ただし、任意整理は基本的には利息や遅延損害金の削減が中心であり、元金は減らないことがほとんどです。

つまり、将来の利息カットはほとんどのケースで可能だが、元本の減額は難しいのです。

そのため、借金の減額幅はそれほど大きくありません。

ですので、任意整理はあくまで返済の負担を和らげることを目的にした手続きです。

任意整理の手続きのメリット・デメリットとは❓

メリット

  • 月々の返済を減額できる
  • 催促や取り立てが止まる
  • 財産を手放す必要がない
  • 家族や会社にバレずに手続きできる

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1.利息カットで月々の返済額を軽減

将来発生する利息をカットし、返済期間を見直すことで、無理のない月々の返済プランを組むことができます。

利息という借金返済の障壁を取り除くことで、効率的に借金を減らしていけるのです。

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2.債権者からの取り立てが停止される

任意整理の手続きを開始すると、弁護士や司法書士から債権者へ受任通知が送られます。

その結果、債権者からの催促や請求は止まります。

これにより、返済に追い立てられる精神的な負担が大幅に軽減されます。

3.手続きの対象とする債権者を選択可能

任意整理では、手続きの対象とする債権者を選ぶことができます。

住宅ローンや車のローンを含めず手続きすれば、住宅や車を手放す必要はありません。

また、保証人に迷惑をかけたくない場合は、その保証人付きの債権を整理の対象から外すこともできます。

4.家族や会社に知られずに手続き可能

自己破産や個人再生とは異なり、任意整理は家族や会社の協力は必須ではありません。

そのため、家族や会社への影響を最小限に抑えて手続きが進められます。

デメリット・リスク

  • 信用情報に登録される(ブラックリスト)
  • 残った借金は返済しなくてはならない
  • 全ての債権者が任意整理に応じてくれるわけではない
  • 大幅に借金が減額されるわけではない

1.信用情報に登録される(ブラックリスト)

任意整理をすると、信用情報に事故情報が載ります。(いわゆるブラックリスト状態)

この事故情報が載ることで、新たな借入やローンの審査が通りにくくなり、携帯電話の分割払いも難しくなり、連帯保証人の審査にも影響があるのです。

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2.借金の元本は減額されない

任意整理では、将来発生する利息をカットすることは可能ですが、借金の元本を減らすことは基本的にはできません。

そのため、借金の返済は避けられません。

3.和解に応じない債権者もいる

任意整理の和解交渉に応じてくれない債権者も存在します。

また、過去に同じ業者と任意整理を行ったことがある場合や、借入れ後一度も返済していない場合などは、返済の見込みがないと判断され、和解が成立しないこともあります。

4.同じ業者からの借入れが困難に

返済の遅延や債務整理を行うと、信用情報とは別に各社が管理する”社内ブラック”に記録が残ります。

この社内ブラックはいつ消えるかは各社の判断とされています。

そのため、任意整理の対象とした業者からの新たな借入れは難しくなり、また、関連するグループ会社の審査にも通らなくなる可能性があるため、注意が必要です。

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任意整理の影響がないものも多数ある

ここまでは、任意整理をしたら影響が出るものについてご紹介してきました。

一方で、任意整理をしても、影響がないものも多数あります。

前提として、任意整理は、周囲や家族、会社への影響が最も小さい債務整理であるということは、知っておいて損はありません。

まず、家族への影響です。

例えば、お父さんが任意整理をしたとしても、子供の信用情報に影響が出るということはありません。借金問題はあくまで、本人一人の問題です。家族に影響はありません。

また、保険の加入や携帯の契約、仕事への影響なども同様にありません。

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手続きの流れ

 任意整理は裁判所を通さないため、比較的短期間な2~6か月で手続きが終了します。

1.司法書士・弁護士に相談・契約
2.受任通知の送付(ご契約後直ちに)
3.取引履歴の開示請求
4.利息制限法に基づく引き直し計算
5.和解交渉・和解成立(1~6か月後)
6.返済開始
7.完済

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任意整理ができる人の条件・おすすめな人とは❓

任意整理は、返済を前提とする手続きです。

そのため、以下の条件を満たしている必要があります。

  1. 継続的な収入が見込める
  2. 3~5年で完済できる収入源がある
  3. 完済する意思がある
任意整理ができる条件とは?ポイントは安定収入や返済能力借金返済に悩む方にとって、任意整理は有効な解決方法の一つです。任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、利息をカットして元金を分割返済する方法で、比較的簡単な手続きで借金問題を解決できる可能性があります。本記事では、任意整理の概要、任意整理ができる条件、任意整理に適したケースなどについて詳しく解説します。借金返済に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。...

任意整理がおすすめな人

  • 利息が多くなかなか元金が減らない
  • 保証人がいる、自動車や住宅ローンがある
  • 安定した収入がある
  • 家族や会社に知られたくない
  • 取り立てや督促を止めたい

まず、元金がなかなか減らない、借金がなくならない場合が考えられます。

任意整理によって利息の減免や返済額の見直しが可能ですので、安定した収入がある人にとっては、返済計画を立てやすく、任意整理により返済がしやすい環境が整えられることから、効率的に借金を完済できるでしょう。

また、自動車や住宅ローンがある場合や、保証人に迷惑をかけたくない場合は、対象を選ぶことのできる任意整理をすることが有効になり得ます。

さらに、家族や会社に知られたくない場合取り立てや督促を止めたい場合も、任意整理が効果的であることがあり得ます。

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任意整理の費用はどのくらいが相場?

費用の内訳と総額

任意整理には、以下の費用がかかります。

  • 「着手金」:債務整理の手続きを始める際に支払う費用です。
  • 「報酬金」:債務整理が終了した後に受け取る報酬です。借金の減額分の一部を支払う場合があります。
  • 「事務管理手数料」:業務遂行に必要な郵便切手や通信費などの諸経費です。

これらを合算して「費用」と呼びます。

任意整理の場合、費用の総額は通常、約5万円から15万円程度です。

着手金は約2万円から10万円程度です。

解決(減額)報酬は金額の変動が大きく、定額の場合もあります。

ただし、事件解決後に借金の減額分の10〜20%を請求されることもあります。

事務管理手数料は一般的に2~5000円前後となることが多いです。

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