相続登記は、相続人が被相続人から引き継いだ不動産の所有権移転を登記する重要な手続きです。
相続登記は、必ず司法書士を代理人としなければいけない手続きではありません。
ですので、自分で申請することも可能です。
ただし、登記には専門的な知識が必要となります。
また、書類の不備があると手続きが進められなくなってしまうリスクがあります。
一方、司法書士に依頼すれば、スムーズに登記を完了させることができるでしょう。
この記事では、自分で登記を行えるケースと、司法書士への依頼がおすすめのケースについて解説します。
相続登記の手続きについて理解し、自分に合った方法を選択できるようにしましょう。
自分で相続登記を行うのに適したケース
相続人は自身で相続登記の手続きをすることもできます。
ただし、必要となる書類の確認や申請書の記入方法を把握しておく必要があるのです。
書類の不備があった場合、法務局から補正命令が出されることになります。
指定された期間内に修正ができなければ、申請自体を取り下げなければならなくなるでしょう。
自分で相続登記を進めるのに適しているケースは次のとおりです。
- 相続人が自分一人しかいない場合
- 十分な時間的余裕がある場合
- 粘り強く対応することができる場合
まず、相続人が自分一人の場合は、書類の収集や手続きが比較的簡単です。
次に、十分な時間的余裕がある場合
法務局に何度も相談に行ける時間が確保しやすいので、自分で対応が可能でしょう。
また、相続登記の手続きに必要な時間と忍耐力を持ち合わせており粘り強く対応できる場合は、自分で行うのに適しています。
ただし、相続人の数が多いケースでは、必要書類の収集だけでも挫折してしまうこともあります。
また、法務局での相談は平日のみで定期的に実施されているため、時間に余裕がないと難しくなってしまうのです。
司法書士への依頼がおすすめのケース
以下のようなケースでは、相続登記には多くの書類が必要です。
また、多人数が関わっている相続であると、手続きも複雑になります。
ですので、とくに、以下のようなケースでは、相続登記を司法書士に依頼するのが賢明な選択と言えるでしょう。
- 相続人が多数いるケース
- 登記が未了のケース
- 早急に相続登記を完了させたいケース
- 遠方に所在する不動産を相続するケース
- 時間的な余裕がないケース
まず、相続人が多数いるケースです。
この場合、法定相続分の算出や異なる相続登記の申請に追加の書類が必要になります。
次に、登記が未了のケースでは、必要となる相続登記の件数が増加します。
ですので、書類の内容も変更が生じることになります。
また、早急に相続登記を完了させたいケースでは、自分で手続きを進めると時間がかかり過ぎ、次の手続きに間に合わなくなる可能性があります。
さらに、遠方に所在する不動産を相続するケースでは、管轄法務局への相談が必要となり、郵送での手続きは一般的に時間を要します。
最後に、時間的な余裕がないケースでは、法務局に相談に行ったり、必要書類を集めたりすることが困難になります。
特に、時間に余裕がない場合や相続人が多数いる場合などは、司法書士に依頼することで円滑に手続きを進められるようになるのです。
相続登記の手続きは司法書士に相談するのがベスト
相続登記を自分で行うことで費用を抑えることはできます。
ですが、それ以上にデメリットや注意しなければならない点が存在します。
大切な家族を亡くした状況下で、不慣れな登記申請の手続きを自分で行うのは精神的負担も大きくなってしまうのです。
また、書類の不備や手続きの煩雑さ、時間的制約などの問題が生じやすくなるでしょう。
- 相続登記の手続きに自信がもてない場合
- 時間的余裕がない場合
- できるだけ早期に相続登記を完了させたい場合
などは、司法書士事務所への依頼を前向きに検討してみてください。
司法書士は相続登記の専門的知識を有しており、手続きをスムーズに進めていくことができるのです。
まとめ
相続登記は、相続人自身で行うことも可能ですが、必要書類の把握や申請書の記入方法など、専門的な知識が求められます。
相続人が一人のみで時間的余裕がある場合は、自分で手続きを進められるでしょう。
しかし、相続人が多数いる場合や登記が未了の場合、遠方の不動産を相続する場合などは、司法書士への依頼がおすすめです。
司法書士は相続登記の専門家であり、スムーズに手続きを進めることができるのです。
費用面では自己申請がお得ですが、手続きの煩雑さや精神的負担を考えると、司法書士に依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。
相続登記でお悩みの方は、ぜひ専門家に相談してみてください。
